傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

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[heart]当事務所は個人の方からの相談にも力を入れている事務所です。 [heart]

個人の方には傷病手当金等の社会保険手続きに対応いたします。

電話相談は何回でも無料ですのでご利用下さい。

  • ただし、高度に専門的な質問・申請書への記入の仕方等につきましては、料金を請求させていただくケースがございます。

[heart]開業以来9年間で多数の相談に対応してまいりました。 [heart]

  • 当事務所へは、毎日、電話やメールで社会保険に関する質問が寄せられます。
    • 最近は「うつ病」での傷病手当金申請についての相談が非常に多いです。
  • 会社の担当の方には質問しにくい事項や、役所にはききづらい質問も寄せられます。

傷病手当金とは?

傷病手当金とは?

私生活が原因での病気や怪我で働けないときにもらえるお金

仕事が原因の病気・怪我や通勤中の病気・怪我は労災が適用されます。

傷病手当金とは、病気や怪我で働けず、その結果、給料がもらえない場合に、健康保険からもらえるお金です。自分が加入している保険者又は加入していた保険者(=健康保険協会又は健康保険組合)からもらえます。

「病気や怪我で働けない期間は収入を保障しますから、安心して療養に専念してくださいね!」という主旨の、いわば、生活保障金のようなものです。もちろん、返済不要ですし、税金もかかりません。
傷病手当て金は療養中の収入保障のようなものです。

どういう人が傷病手当金をもらえるのか?

サラリーマンやOLさんです。

  • 健康保険に加入している被保険者本人(従業員本人)が、いくつかの条件をクリアーすれば、傷病手当金はもらえます。

傷病手当金は退職後ももらえるケースがあります。

最長:1年6ヶ月間傷病手当金をもらった場合は次のようになります。

傷病手当金を1年6ヶ月間もらった場合の金額

「給料1日分の約67%」が療養1日につきもらえるのです。

しかし、退職前の段取りを間違えると次のようなケースも あり得ます。

  • あと1日早く病院に行って診察してもらえばよかった!!
  • あと1日早く会社を休んでいればよかった!!
  • あと1週間退職を遅らせればよかった!!


傷病手当金はうつ病でも申請できます。 

うつ病で傷病手当金を申請する人が非常に増えています。

条件を満たせば、退職後も継続してもらえます。

  • 傷病手当金は条件さえクリアーすれば、在職中も退職後ももらえます。

「うつ病」で退職した後も継続して受給できます。

もらえる期間はMAX.1年6ヶ月です。

  • 傷病手当金がもらえる期間は、もらいはじめた日から最長で1年6ヶ月です。
    • 1年6ヶ月というのは、暦月で1年6ヶ月であり、もらえる期間を合算して1年6ヶ月ではありません。
      • 例:傷病手当金受給開始日・平成24年7月10日の場合
        最長で平成26年1月9日までです。この平成24年7月10日~平成26年1月9日までの間に一時的に症状が回復して仕事をし、傷病手当金をもらっていなかった時期があったとしても、平成26年1月9日に傷病手当金は打ち切られます。
      • 延長給付という制度を設け、傷病手当金受給開始日から1年6ヶ月を経過した場合で、その健康保険組合が規定している条件をクリアーしている被保険者に対しては、受給開始日から1年経過後の一定期間についても傷病手当金を支給し続ける健康保険組合もあります。健康保険組合へ加入している方は自分の加入している健康保険組合へ御確認ください。
    • 1年6ヶ月経っても治癒しなければ、障害年金を請求できます。

  退職日に労務不能であること(出勤しないこと)が条件です。


退職後に国民健康保険加入⇒傷病手当金受給可能なケースがあります。

国保に加入していても在職時代の健康保険から傷病手当金が貰えます。

  • 退職日以前から傷病手当金をもらっているか、又は傷病手当金をもらえる状態にあれば、国民健康保険に加入した後でも傷病手当金はもらえます。
    • 国民健康保険に加入した後に発生した病気・怪我等で労務不能になっても、原則、傷病手当金はもらえません。
    • 退職日に傷病手当金をもらえる状態にあるというのは以下の状態のうち、いずれかです。詳しくはこちらのページをクリック
      • ①退職日まで傷病手当金をもらっている。
      • ②退職日まで傷病手当金以上の額以上の給与が支払われていたために傷病手当金がストップしていた。
      • ③退職日に出産手当金をもらっていたために傷病手当金がストップしていた。⇒女性の場合のみ
      • ④退職日に有給休暇をとっていた。
  • ただし、傷病手当金は貰い始めてから1年6ヶ月が限度です。
    • 在職中に傷病手当金をもらい始めたのであれば、在職中に傷病手当金をもらい始めた日から1年6ヶ月を経過した日が傷病手当金をもらえるリミットです。

退職後に任意継続被保険者⇒傷病手当金受給可能なケースがあります。

任意継続被保険者となった後に発生した傷病ではもらえません。

  • 退職日以前から傷病手当金をもらっているか、又は傷病手当金をもらえる状態にあれば、任意継続被保険者となった後でも傷病手当金はもらえます。
    • 任意継続被保険者となった後に発生した病気・怪我等で労務不能になっても、傷病手当金はもらえません。
    • 退職日に傷病手当金をもらえる状態にあるというのは以下の状態です。詳しくはこちらのページをクリック
      • ①退職日まで傷病手当金をもらっている。
      • ②退職日まで傷病手当金以上の額以上の給与が支払われていたために傷病手当金がストップしていた。
      • ③退職日に出産手当金をもらっていたために傷病手当金がストップしていた。⇒女性の場合のみ
      • ④退職日に有給休暇をとっていた。
  • ただし、傷病手当金は貰い始めてから1年6ヶ月が限度です。
    • 在職中に傷病手当金をもらい始めたのであれば、在職中に傷病手当金をもらい始めた日から1年6ヶ月を経過した日が傷病手当金をもらえるリミットです。

基本手当(失業手当)受給期間を延長することも可能です。

退職後も傷病手当金を貰い続ける。⇒その間は失業手当は貰えません。

傷病手当金をもらい終わってから失業手当をもらいましょう。

  • ハローワークから支給される基本手当(失業手当)は、直ぐにでも働ける状態の人が仕事を探している場合にもらえるお金です。病気・怪我等で身体・精神の状態が仕事をする状態にはない場合には、基本手当(失業手当)はもらえません。
    • 在職中から継続してそのまま退職後も傷病手当金をもらい続ける場合には、とりあえず退職後30日間待って、退職後31日目~1ヶ月経過するまでの間に「受給期間延長の申出」手続きをハローワークでしましょう。そうすれば、病気・怪我等で職探しができずに傷病手当金をもらっていた期間分が受給期間として延長されます。この「受給期間延長の申出」手続きは代理人にお願いすることもできます。
      原則の受給期間である「退職日から1年」にMAX.3年(病気・怪我等で療養した期間)が追加され、最長で退職日の翌日から4年以内に失業手当をもらえばよいことになります。
    • この「受給期間延長の申出」をしてないと、原則、退職日の翌日から1年経過すると、失業手当は終了してしまいます。
      • 「受給期間延長の申出」は失業手当を受給できる期間が延長するだけであり、所定給付日数(失業手当をもらえる日数:例・90日分・180日分・210日分等)自体が増えるわけではありません。
        詳しくはこちらのページをクリック

傷病手当金は健康保険から支給されます。

  • 傷病手当金は自分の加入している(又は加入していた)保険者(保険組織)から支給されます。すなわち健康保険協会・健康保険組合等です。

個人の権利であり、会社の許可は不要です。

  • 傷病手当金は被保険者(又は被保険者であった人)の権利として、私傷病が原因で仕事ができないときに申請できます。会社の許可は不要です。

労災の休業(補償)給付との違い。

  • 労災の休業(補償)給付と健康保険の傷病手当金の違いは以下の通りです。
  • 労災の休業(補償)給付は業務上又は通勤途上で病気・怪我等になり療養するときにもらえるお金。
  • 健康保険の傷病手当金は私傷病(業務外の病気・怪我等)により労務不能の場合にもらえるお金。
  • 労災の休業(補償)給付の額は給料1日分の80%(休業特別支給金も含む)。
  • 健康保険の傷病手当金は給料1日分の約67パーセント(健康保険組合によってはこれよりも上の率の場合があります)。
  • 労災の休業(補償)給付は療養開始後1年6ヶ月経過すると終了します。しかし、1年6ヶ月経過しても未だ病気・怪我等が完治していない場合には、今度は「傷病(補償)年金」というものがもらえます。ただし、傷病(補償)年金の1級・2級・3級に該当することが条件です。
  • 健康保険の傷病手当金はもらい始めてから1年6ヶ月を経過した時点で終了です。
    •  もし、傷病手当金をもらい始めてから1年6ヶ月を経過しても傷病が治癒しなかったら、障害年金を請求することができます。障害基礎年金(国民年金)と障害厚生年金は、初診日から1年6ヶ月を経過すると、たとえ傷病が治癒していなくても治癒したとみなし、申請が可能となります。
       それに対し、労災の障害(補償)年金は治癒しないともらえません。障害基礎年金や障害厚生年金のように「初診日から1年6ヶ月を経過したら治癒したとみなす」ような概念はありません。
       しかし、労災の治癒という概念は傷病が完全に治癒したことの他に「症状が固定し、これ以上医学的治療効果が期待できない場合」も「治癒」とみなされ、この場合にも障害(補償)年金を請求することができます。
  • 労災の休業(補償)給付も健康保険の傷病手当金も個人の権利です。しかし、中にはこれらの手続きをしたがらない会社さんがあります。その場合にも方法はありますので諦めないで申請しましょう。

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