傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

傷病手当金の受給期間が満了した後は?

傷病手当金の受給期間が満了した後は?

もらいはじめてから1年6ヶ月で打ち切りです。

  • 傷病手当金はもらいはじめてから同一傷病については、1年6ヶ月で終了します。
    • 例えば、ある病気で平成25年3月18日に入院し、そのままずっと入院し続けたとします。その場合の傷病手当金支給期間は、平成25年3月21日~平成26年9月20日です。
      平成26年9月21日以降は、その病気については、傷病手当金はもらえません。
    • ※ただし、延長給付制度のある健康保険組合もあります。健康保険組合にはある程度の裁量が認められていますので、傷病手当金が1年6ヶ月を超える期間(暦の上で)受給できるケースがあります。延長給付については、加入している健康保険組合で御確認ください。
       尚、「協会けんぽ」の場合には、延長給付制度はありません。
       

1年6ヶ月経過しても傷病が治らなかったら?

障害年金を請求します。

  • 障害年金の請求方法としては、大きく分けて以下の2つのパターンが有ります。
  • 傷病手当金をもらっているということは、厚生年金に加入しているということですから、障害等級に該当すれば、以下のパターンが考えられます。

    「障害基礎年金1級+障害厚生年金1級」
    「障害基礎年金2級 +障害厚生年金2級
    「障害厚生年金3級」

障害基礎年金の額=国民年金から支給されます。

 下記の金額は平成29年度の金額です。

  • 1級=974,125円+子1人目224,300円+子2人目224,300円+3人目以降74,800円
  • 2級=779,300円子1人目224,300円+子2人目224,300円+ 3人目以降74,800円
    • 年金法上の子とは、「18歳到達後の最初の3月31日までの子又は20歳未満の障害等級に該当する子」のことです。。

障害厚生年金の額=厚生年金から支給されます。

  • 1級=報酬比例部分の年金額×1.25+配偶者加給年金224,300円
  • 2級=報酬比例部分の年金額+配偶者加給年金224,300円
  • 3級=報酬比例部分の年金額(最低保障額=584,500円)
    • 報酬比例部分の年金を計算をする際に、厚生年金加入期間が300月(25年)未満であれば、300月とみなして計算してくれます。要するに、年金加入期間の最低保障です。
       ただし、厚生年金加入期間中に障害の原因となった傷病の初診日(○年○月○日)があることが条件です。つまり、在職中に患った傷病が原因で障害が残ってしまった場合には障害厚生年金の加入期間最低保障300ヶ月が適用されるわけです。
    • 配偶者とは65歳未満且つ年収850万円未満の配偶者のことです。
    • 報酬比例部分の計算につきましては、複雑ですので、ここでは省略させていただきます。
    • 給料25万円のサラリーマンが障害等級2級に該当した場合。
      配偶者1人+子ども1人。加入月数=300月
      • 障害厚生年金は「650,000円/年額」とします。
      • 障害基礎年金=779,300円+224,300円
        =1,003,600円/年額
      • ∴障害厚生年金+障害基礎年金=650,000円+1,003,600円=1,653,600円/年額
      • 1,653,600円÷12=137,800円/月額
        ∴この場合、1か月にもらえる障害年金額は「137,800円」です。

障害の等級についてはこちらをクリック

  • 非常におおまかな基準を下に記します。
    国民年金の障害年金厚生年金の障害年金障害の程度
    障害基礎年金1級障害厚生年金1級障害の程度は同じです。
    障害基礎年金2級障害厚生年金2級障害の程度は同じです。
    障害基礎年金に3級は有りません。障害厚生年金3級
1級 自分以外の人(家族等)の援助が無ければ、ほとんど生活ができない程度の障害の状態 。入院している場合は、活動の範囲がベッド周辺のみである。家庭内であれば、活動の範囲が就床室内のみである。
2級  日常生活が著しい制限を受ける程度の障害状態。必ずしも自分以外の人(家族等)の援助は必要ないが、労働して収入を得ることができない状態。例えば、家庭内での軽食づくり・下着の洗濯等はできるが、それ以上の活動はできない状態。
3級 労働が著しい制限を受ける程度の状態。


障害年金請求手続き代行サービス

全国対応いたします。

  • 障害年金請求を決心してから実際に障害年金を受給するまでには、最低でも4か月の期間を要します。
    • 当事務所とお客様との情報のやり取り・受診状況等申立書の交付手続き・申立書の作成・医師が障害年金用診断書を書く手間等にかかる期間を合計すると1.5か月~2か月
    • 日本年金機構が早めに裁定してくれた場合で2か月
    • よって、「障害年金受給通知」がお客様のご自宅に届くまでに、最短で3か月半程度はかかります。
      • そして、実際に障害年金が振り込まれるのが「障害年金受給通知」が届いた月の翌月または翌々月です。
  • ∴障害年金請求を決心してから実際に障害年金を受給するまでには、最低でも4か月はかかります。

当事務所はメンタル系の障害年金請求に絞っています。

メンタル系障害なので、面談は不要です。

  • うつ病・双極性障害・統合失調症等のメンタル系の障害の場合、人と接することに負担を感じられるケースが多いです。電話で話をすることにも負担を感じられる方が少なくありません。
  • 当事務所の障害年金請求手続きの場合、面談は不要です。面談の代わりに、メール相談で対応いたします。
  • ただし、面談を御希望される場合には、当然、面談にも対応します。また電話相談を御希望の場合にも、当然、電話相談に対応いたします。

私(社会保険労務士・鈴木好文)が今まで障害年金請求手続き代行をしてきた中で、私と御依頼人様が一度も会うことなく障害年金を獲得したケースも有ります
 また、私(社会保険労務士・鈴木好文)が御依頼人様と会うことは1回又は2回です。しかし、それでも障害年金を獲得しています

  • 実は、これにはそれなりの根拠があります。それは、当事務所独自の障害年金請求方法があるからです。それを以下に説明します。

一般的な障害年金請求手続きの流れ

  • 一般的には、医師により受診状況等証明書(初診日証明)を作成してもらった後に診断書を記入してもらいます。下の図を御覧くkださい。
    一般的な手続きの流れ

当事務所の障害年金請求手続きの流れ

当事務所オリジナルの手続の流れ

当事務所ではお客様の病歴・症状等の情報を得た後に診断書の原案を作成

  • それに対して、当事務所は医師により受診状況等証明書(初診日証明)を記入してもらい、病歴就労状況等申立書をほぼ完成させた状態になった後、医師に診断書を記入してもらいます。
    • このようにすることにより、御依頼人様からそれまで得た病状等の情報を診断書に反映させることが可能となるからです。
    • 診断書は障害年金受給においては最重要の書類です。診断書の内容により障害年金がもらえるか否かが、おおよそ決まります。だから、病歴就労状況等申立書をほぼ完成させた後で医師に記入してもらうのです。

病歴就労状況等申立書は重要な書類です。

  • 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
    • 1枚目
    • 続紙

請求者が自分の病歴・症状等について主張できる書類です。

  • 障害年金受給権獲得において最重要な書類は、診断書です。
     しかし、病歴就労状況等申立書も重要な書類です。自分の生活状況・症状の程度等について詳しく書いてよい書類だからです。生活状況や症状の程度は障害年金の受給権を獲得するうえでは、非常に重要です。

     当事務所では、医師により記入してもらった診断書の情報を元に病歴就労状況等申立書で追加記入すべき内容の情報があれば、その情報を病歴就労状況等申立書に追加記入します。
     つまり、病歴就労状況等申立書を複数回チェックします

書類のやりとりは郵送により行います。

当事務所と御依頼人様との間の郵送料は全額当事務所が負担します。

  • 当事務所から予め「レターパック510」をB0版の大きな封筒に入れて郵送します。御依頼人様は、同封されているレターパック510に書類を入れて当事務所まで郵送してください(切手貼付不要で、ポストに投函するだけです}。
  • パソコンを使って画像を送付することも受け付けます。

病院へ同行することも可能です。=関東地区の方のみ

御希望であれば、医師に診断書を記入してもらう際に同行いたします。

  • 同行費用につきましては、1回につき「10,000円(交通費込み)」です。
    • この料金につきましては、障害年金が不支給となった場合には全額返金いたします。

料金=障害年金が受給できた場合のみ請求いたします。

  • 着手金:20,000円
    • 着手金は、障害年金が不支給となった場合には全額返還いたします。
      料金:下の2つの額のうち、いずれか低い方の金額
    • ❶年金月額の2ヶ月分
    • ❷18万円
      • 着手金は❶又は❷の料金に充当します。

例:
障害基礎年金 2級 779,300円/年額÷12=64,941円/月額
障害厚生年金 2級  650,000円/年額÷12=54,166円/月額
(64,941円+54,166円)×2=238,214円
ただし、「238,214円>180,000円」なので、この場合の報酬は「180,000円」となります。

  • 明細:
    着手金:  20,000円
    受給できた場合に支払っていただく料金:160,000円

障害年金請求手続きの御依頼はこちらです。



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