傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

在職中に必ず受給?

退職日までに必ず受給していなければならないか?

在職中に傷病手当金を受給していない場合、退職後の傷病手当金は?

  • A.
     在職中に傷病手当金をもらっていなくても、退職後の傷病手当金は受給可能です。御安心ください。傷病手当金の申請時効は、その日毎に2年間です。たとえば、平成28年6月10日に申請できるのは、「平成28年6月10日から過去2年分(平成26年6月11日までの期間分)までです。
     要するに、退職後の傷病手当金を受給できるような形で退職すれば良いのです。そして、退職後に手続きを開始して、傷病手当金をもらえば良いのです。 というか、在職最後の期間は退職後でなければ、申請手続きができません。なぜなら、医師は過去の期間しか「労務不能」の証明を記入してくれない(将来の期間については、「労務不能」の証明を記入してくれません)からです。

具体例を記します。
 退職日:平成28年5月31日
 健康保険一般被保険者期間:平成27年4月1日から平成28年5月31日まで
 療養のために休んだ期間:平成28年5月1日から平成28年5月31日まで=給与の支払は一切無し。
 給与の締日:毎月月末
病院に通院した日:平成28年4月10日(初診日)、平成28年5月10日、平成28年5月31日

平成28年5月31日に病院に行って、医師により傷病手当金支給申請書(請求書)に記入してもらいます。
   ↓
被保険者記入欄を記入します。
   ↓
会社へ被保険者記入欄と医師記入欄を郵送します。
   ↓
会社が保険者(健康保険組合等)へ傷病手当金支給申請書(請求書)一式、出勤簿コピー、賃金台帳コピーを郵送します(又は直接行って提出します)。全国健康保険協会の場合は、在職期間分の申請でも出勤簿コピー・賃金台帳コピーの提出は不要です。

 平成28年6月1日以降の期間については、傷病手当金支給申請書(請求書)の被保険者記入欄を記入し、医師記入欄については医師に記入してもらい、事業主記入欄については白紙のまま、在職中に加入していた保険者(全国健康保険協会・健康保険組合等)へ傷病手当金支給申請書(請求書)のみを郵送します(又は直接行って提出します)。

★上記の方法の他に在職最後の期間と退職直後の期間を同時申請する方法があります。詳しくはこちらをクリックしてください。


在職最後の期間は有給休暇でしたが、この場合退職後の傷病手当金は?

  • A.条件をクリアーすれば、退職後も貰えます。ご安心ください。
     在職最後の期間がすべて「有給休暇+公休日」だった場合でも、退職後の傷病手当金の受給要件(資格喪失後の傷病手当金の受給要件)をクリアーしていれば、退職後の傷病手当金は受給可能です。
     有給休暇期間分については「有給休暇の金額>傷病手当金の額」となるため(一般的には)、有給休暇の期間について傷病手当金を申請しても、傷病手当金はもらえません。しかし、在職最後の期間(退職日を含んだ期間)を申請しないと、退職後の傷病手当金はもらえません。
     退職後に在職最後期間分を傷病手当金申請することにより、在職期間中に(退職日までに)傷病手当金の受給権を獲得できるのです。有給休暇分を申請するのは、傷病手当金の受給権をゲットするためです。
     よって、在職最後の期間が有給休暇の場合でも、在職最後の期間については傷病手当金を申請します。有給休暇のまま退職した場合、在職最後期間分の申請は、野球にたとえると、送りバントのようなものです。次のステップに進むための手段です。

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