傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

被扶養者が傷病手当金をもらえるケース

被扶養者が傷病手当金をもらえるケース

被扶養者=「保険料0円+傷病手当金受給OK」となるケースがあります

配偶者⇒「医療保険0円+年金保険料0円+傷病手当金」のケースあり

  • 被扶養者であり、且つ、配偶者でもある場合、即ち、被扶養配偶者の場合には、
    • 働いている配偶者(夫又は妻)健康保険の被扶養者となるので、保険料0円
    • 国民年金に関しても、働いている配偶者(夫又は妻)健康保険の被扶養者となるので、20歳~60歳到達までの年齢であれば、第3号被保険者になりますから、保険料0円
    • しかも、傷病手当金ももらえる。
  • ただし、上記に該当するケースというのは、退職前の給料が低めのケースです。
    • 具体的には、退職前の標準報酬月額が、160,000円以下のケースです。
    • 標準報酬月額が160,000円というのは、給料(家族手当とか通勤手当とかも含めて)が、155,000円以上165,000円未満の場合です。
    • 標準報酬月額160,000円の標準報酬日額=5,330円
      • 5,330円×2/3=3,553円(=傷病手当金1日分の額)
      • 3,553円×360=1,279,080円(傷病手当金1年分の額)<130万円
      • 60歳未満の人が被扶養者となるためには、年収<130万円

60歳未満の人が傷病手当金をもらいながら家族の被扶養者となるためには、在職中の月給が165,000円未満でなければなりません。

配偶者以外の被扶養家族⇒「保険料0円+傷病手当金」のケースあり。

  • 配偶者以外のご家族が被扶養者として認められた場合には、以下のようになるケースがあります。
    • 健康保険の保険料=0円(被扶養者のため)
    • 傷病手当金がもらえる。
  • ただし、上記に該当するケースというのは、退職前の給料が低めのケースです。
    • 具体的には、退職前の標準報酬月額が、160,000円以下のケースです。
    • 標準報酬月額が160,000円というのは、給料(家族手当とか通勤手当とかも含めて)が、155,000円以上165,000円未満の場合です。
    • 標準報酬月額160,000円の標準報酬日額=5,330円
      • 5,330円×2/3=3,553円(=傷病手当金1日分の額)
      • 3,553円×360=1,279,080円(傷病手当金1年分の額)<130万円
      • 60歳未満の人が被扶養者となるためには、年収<130万円
  • 年金については、国民年金に加入しますので、自分で国民年金保険料を払わねばなりません。
    • 国民年金加入の手続きは市区町村の役所又は役場、若しくは、住所地を管轄する年金事務所で手続きをします。
  • 被扶養者となる詳しい手続きに関してはこちらをクリック

被扶養者が傷病手当金をもらうための条件

①退職する前の被保険者期間が継続して1年以上あること。

=被保険者資格を喪失するまでの健康保険加入期間が1年以上あること。

②退職日の前日までに連続3日以上労務不能の日があること。

  • 例:退職前ギリギリセーフのケース
    27日
    労務不能
    28日
    労務不能
    29日
    労務不能
    30日
    労務不能
    欠勤無給欠勤無給公休日退職日(欠勤無給)
    欠勤無給有給休暇公休日退職日(有給休暇)
    公休日公休日公休日退職日(欠勤無給)
    有給休暇有給休暇公休日退職日(公休日)

③退職日に療養のために労働不能であること。

=会社に在籍する最後の日に会社に出勤していないこと。

④被扶養者としての条件をクリアーしていること。

  • 被保険者(=働いて一家を経済的にささえている人)の親・祖父母・妹・弟・孫に関しては、と同居していなくてもOKです。兄と姉が被扶養者となる場合には、被保険者と同居が条件です。
  • 被扶養者となる人が60歳未満の場合には、年収130万円未満。被扶養者となる人が60歳以上又は障害厚生年金受給者の場合には180万円未満。
    傷病手当金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・基本手当(雇用保険)も年収にカウントします
    判断の目安
    60歳未満の人=傷病手当金の日額が3,611円以下
    130万円÷360≒3,611円
    ということは、被保険者時代(退職前)の標準報酬月額≦16万円
    つまり、在職中の月給が165,000円未満のケースが該当します。
    60歳以上の人=傷病手当金の日額が5,000円未満
    180万円÷360=5,000円
    ということは、被保険者時代(退職前)の標準報酬月額≦22万円
    つまり、在職中の月給が230,000円未満のケースが該当します。

60歳以上の場合、一般的には老齢厚生(基礎)年金を受給していますので、老齢厚生(基礎)年金+傷病手当金<180万円/年」でないと、家族の被扶養者にはなれません
 そして、退職後に「老齢厚生(基礎)年金+傷病手当金」となった場合には、原則、傷病手当金は支給が終了します。ただし、傷病手当金の日額が老齢厚生(基礎)年金の額を360で割った額よりも多いときは、その差額が傷病手当金としてもらえます。
 ただし、老齢厚生(基礎)年金と傷病手当金との調整がされるのは60歳以上の退職者だけです。現役の被保険者(社員)は傷病手当金も老齢厚生(基礎)年金も両方ともに調整されずにもらえます。

※障害厚生(基礎)年金をもらっている人が傷病手当金をもらえるようになった場合にも、同様に、傷病手当金は支給停止となるか、障害厚生(基礎)年金との差額をもらうことになります。
障害厚生(基礎)年金については、現役の被保険者(社員)でも退職者の場合でも傷病手当金が停止になるか、減額されます。


  • 被扶養者となる人が被保険者と同居している場合には、
    被扶養者となる人の年収<被保険者×年収の2分の1
  • 被扶養者となる人が被保険者と別居している場合には
    被扶養者となる人の年収<被保険者からの援助(≒仕送り額)

⑤傷病手当金をもらいはじめてから1年6ヶ月以下であること。

  • 傷病手当金は、支給の日から1年6ヶ月が限度です。
  • 1年6ヶ月というのは、療養を開始した日~1年6ヶ月ではありません。労働不能(労務不能)により実際に傷病手当金をもらいはじめてから1年6ヶ月がMAX.です。
    • 退職日まで有給休暇をとっていた場合や、退職日まで賃金が支払われていた場合には、退職日の翌日~1年6ヶ月が傷病手当金のもらえる期間です。

被扶養者となる詳しい手続きに関してはこちらをクリック

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