傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

☆傷病手当金をもらうための条件

疾病又は負傷のために療養中であること

• 疾病又は負傷の為に療養中であること（医師の指示による自宅療養を含む）。

疾病又は負傷のために労働不能であること。

• 労務に服することができないこと。＝仕事ができないこと。
  • 傷病手当金支給申請書に医師の証明欄がありますので、その欄に記入してもらいます。
  • 医師の許可等をもらって、出勤した場合には、傷病手当金はもらえません。医師が労働可能と判断した場合には、傷病手当金はもらえません。

疾病又は負傷のために労働できない日が３日連続あること。

• ３日連続して労務に服することができなくなった場合に４日目からもらえます。
  ※３日間には日曜・祝祭日も含まれます。
  
  ※また、３日間連続有給休暇をとっていてもＯＫですし、３日間連続して報酬をもらっていてもＯＫです。
  
  
  ※待期期間３日については連続していなければなりません。
  

３日間の待期期間後の療養期間については報酬が出ないこと。

• ３日間の待期後の期間については、報酬（給料）が出ないこと。報酬が出ても傷病手当金の額より少ない場合にはその差額がもらえます。
• ３日間の待期期間後の期間について「労務不能」であり、欠勤したが通常給与が支払われた場合（有給休暇等の場合）には、傷病手当金そのものは支給されませんが、傷病手当金の受給権を取得することはできます。
  • 「待期期間」が正しいです。「待機期間」は誤りです。
• 公休日についても、もらえます。⇒公休日＝会社が予め指定した休日
  • 事業所の休日（会社が休みの日＝会社の盆休み・正月休み等）・土曜・日曜・祝祭日等であっても、上記の条件を満たしていれば、もらえます。要するに、会社の所定休日であっても、医師が労務不能と判断し、給料が出なかったり、若しくは、給料が出たにしても、傷病手当金の額より少なければ、傷病手当金はもらえます。要するに、暦日単位で貰えます。

• 給料と傷病手当金との調整についてはこちらをクリック

健康保険の一般被保険者であること。＝原則

退職後に被扶養者となった場合でも傷病手当金が貰えるケースはあります。

• 会社を退職後、家族の扶養にはいりながら、傷病手当金をもらえるケースがあります。
  • このケースというのは、お勤めしていた時代の月給が１６５，０００円未満（６０歳未満の方）のケースです。６０歳以上の方が退職して家族の被扶養者となるためには、「年金と傷病手当金を合計した額が１８０万円未満/年」であることが条件です。
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任意継続被保険者でも傷病手当金がもらえるケースがあります

• 会社を退職後、任意継続被保険者となった後でも傷病手当金を貰い続けることができるケースがあります。
  • このケースというのは、お勤めしていた時代にもらっていた傷病手当金（お勤めしていた時代に発生した傷病と同一の傷病による傷病手当金）を、任意継続被保険者となった後でももらい続けるケースです。任意継続被保険者となった後に発生した傷病にたいしては、傷病手当金は支給されません。要するに、「退職後も、病気や怪我で仕事を見つけることが困難であるから、お勤めしていた時代の給料１日分の約６７％は出しますよ」という趣旨のお金です。
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