傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

☆傷病手当金をもらうための条件

疾病又は負傷のために療養中であること

• 疾病又は負傷の為に療養中であること（医師の指示による自宅療養を含む）。

疾病又は負傷のために労働不能であること。

• 労務に服することができないこと。＝仕事ができないこと。
  • 傷病手当金支給申請書に医師の証明欄がありますので、その欄に記入してもらいます。
  • 医師の許可等をもらって、出勤した場合には、傷病手当金はもらえません。医師が労働可能と判断した場合には、傷病手当金はもらえません。

疾病又は負傷のために労働できない日が３日連続あること。

３日間の待期期間後の療養期間については報酬が出ないこと。但し、退職後の傷病手当金を受給する場合は、退職日まで給与全額支払われてもＯＫ

• ３日連続して労務に服することができなくなった場合に４日目からもらえます。
  ※３日間には日曜・祝祭日も含まれます。
  
  ※また、３日間連続有給休暇をとっていてもＯＫですし、３日間連続して報酬をもらっていてもＯＫです。
  

※待期期間３日については連続していなければなりません。

• ３日間の待期後の期間については、報酬（給料）が出ないこと。報酬が出ても傷病手当金の額より少ない場合にはその差額がもらえます。
• ３日間の待期期間後の期間について「労務不能」であり、その３日間は欠勤したが通常の給与額が支払われた場合（有給休暇等の場合）には、傷病手当金そのものは支給されませんが、傷病手当金の受給権（傷病手当金をもらう権利）を取得することはできます。
  • 「待期期間」が正しいです。「待機期間」は誤りです。
• 公休日についても、もらえます。⇒公休日＝会社が予め指定した休日
  • 事業所の休日（会社が休みの日＝会社の盆休み・正月休み等）・土曜・日曜・祝祭日等であっても、上記の条件を満たしていれば、もらえます。要するに、会社の所定休日であっても、医師が労務不能と判断し、給料が出なかったり、若しくは、給料が出た場合でも、傷病手当金の額より少なければ、傷病手当金はもらえます。要するに、暦日単位で貰えます。

• 給料と傷病手当金との調整についてはこちらをクリック
• 退職後の傷病手当金（正式には健康保険法第１０４条に規定する「資格喪失後の継続給付」）について
  　退職後の傷病手当金を受給する場合、退職日まで有給休暇であり、退職日まで給与が全額支払われている場合は、在職期間分は傷病手当金はもらえません。ただし、在職最後の期間の傷病手当金を申請することにより、傷病手当金の受給権（傷病て手金をもらう権利）を獲得できるので、在職最後期間の傷病手当金は申請する必要が有ります（在職最後期間については傷病手当金がもらえないと、わかっていても）。

退職後も傷病手当金を貰う人は退職日まで連続１年以上の一般被保険者期間が必要 ）。

 退職日の翌日以降について下記の条件をクリアーすれば傷病手当金は受給可能です。

❶退職日までに、健康保険の一般被保険者期間（いわゆる「社会保険」の期間）が連続１年以上有ること。保険者（≒会社）が異なっていても、退職日までに連続１年以上の健康保険一般被保険者期間が有ればＯＫです。







❷退職日の前日までに「連続３日以上の労務不能期間」が有ること。
　例えば、退職日が令和２年１月３１日の場合、「令和２年１月２８日から令和２年１月３０日まで」が労務不能であることが条件です。「労務不能」というのは、労働不能ということです。即ち、欠勤・有給休暇・公休日等により会社へ出勤せず、且つ医師が傷病手当金支給申請書の医師記入欄に記入してくれること」
　例です。退職日が令和２年１月３１日の場合、「令和２年１月２８日から令和２年１月３０日まで」の３日間について、「１月２８日（出勤」＋公休日（１月２９日）＋有給休暇（１月３０日）」のケースです。即ち、会社へ出勤すると、「労務可能＝労働可能」となり、傷病手当金の受給権（もらう権利）が無くなります。
❸退職日が「労務不能」であること。
　退職日が令和２年１月３１日の場合は、令和２年１月３１日が「労務不能」であること。「労務不能」というのは、欠勤・公休日・有給休暇等により会社へ出勤せず且つ医師が傷病手当金の「医師記入欄」に記入してくれることです。

　
❹初診日が退職日以前４日以上前にあること。
　医師は初診日以降の期間しか、傷病手当金支給申請書の医師記入欄に記入してくれません。例えば、初診日が令和２年１月２９日で、退職日が令和２年１月３１日の場合、医師は「令和２年１月２９日から令和２年１月３１日まで」の３日間については傷病手当金支給申請書の「医師記入欄」に記入してくれます（令和２年１月２９日から令和２年１月３１日までが労務不能であると認めてくれれば）。しかし、３日間では傷病手当金の受給権（貰う権利）は獲得できません。３日間の「労務不能期間」では、待期期間をクリアーしただけで終了してしまいます。つまり、退職後の傷病手当金をもらう為には、在職期間に最低４日の「労務不能期間」が必要です。
　したがいまして、退職日が令和２年１月３１日の場合、退職後の傷病手当金をもらうためには、初診日のリミットは「令和２年１月２８日」です。そして、「令和２年１月２８日から令和２年１月３１日まで」の在職４日間については、「欠勤又は公休日若しくは有給休暇」でなければなりません。よって、「１月２８日（欠勤：初診日）、１月２９日（公休日）、１月３０日（有給休暇）、１月３１日（有給休暇：退職日）」というパターンであれば、退職後の傷病手当金は受給できる可能性が出てきます。

❺退職後の期間も「労務不能」であること。
　退職後も傷病手当金をもらうためには、退職後の期間についても「労務不能＝労働不能」であることが条件です。
　例えば、退職日が令和２年１月３１日として、令和２年２月１０日にアルバイトをした場合、傷病手当金をもらえるのは「令和２年２月９日まで分」です。「アルバイトをした＝労務可能」となるからです。
　また、就職面接を受けた場合も、「労務可能」となります。例えば、退職日が令和２年１月３１日で、就職面接を令和２年２月２０日に受けた場合、傷病手当金をもらえるのは「令和２年２月１９日まで分」です。「就職面接を受けた＝労務可能」となるからです。
❻傷病手当金を受給開始した日から起算して１年６ヶ月が経過していないこと。

傷病手当金受給開始日が平成３１年１月１４日。令和元年９月１日から令和元年１０月３１日までは通常勤務した。そして、令和２年１月３１日付で退職した。

この場合、退職日の時点では１年６ヶ月は経過していないので、退職後の傷病手当金を受給できる可能性は有ります。　
　ただし、傷病手当金受給開始日が平成３１年１月１４日なので、傷病手当金は最長で令和２年７月１３日まで受給可能です。傷病手当金受給中に途中で傷病手当金をもらわなかった期間が有った場合でも、その「もらわなかった期間」も「１年６ヶ月の期間」にカウントされます。
❼１ヶ月に１回（１日）は、通院（又は入院）して診療行為を受けること。
　これは、健康保険法にも健康保険法の行政通達にも記されていません。しかし、診療していない期間が長くなると、医師が傷病手当金支給申請書の「医師記入欄」に記入してくれないことがが有ります。したがいまして、３０日に１回（１日）は通院（又は入院）して、医師による診療行為を受けてください。
　中には、「１週間に１回は通院してくれないと、私は傷病手当金支給申請書の医師記入欄に記入しません」と主張する医師も居るようです。

家族の被扶養者だけの期間しかない人は、傷病手当金は貰えません。

• 退職日まで健康保険の一般被保険者であり（健康保険一般被保険者期間が退職日まで連続１年以上有る場合）で、下記の場合は、家族の被扶養者となりながら、退職後の傷病手当金を受給できる可能性が有ります。
  　ただし、一般被保険者期間の標準報酬月額がかなり低い場合です（全国健康保険協会の場合は、標準報酬月額が１６０，０００円以下の場合です＝６０歳未満の場合）。
  　具体的には以下の条件をクリアーする場合です。

❶「傷病手当金受給開始日の属する月以前１２か月間の標準報酬月額の平均額」÷３０×２/３＜３，６１２円（６０歳未満の場合」
　※６０歳未満の場合は、傷病手当金１日分の額が３，６１２円未満であることが条件です。　
　※退職日まで（資格喪失日の前日まで）に加入していた保険者（健康保険組合・全国健康保険協会等）での健康保険一般被保険者期間が１２か月未満の場合は、下の２つのうち低い方の額を採用します。
❶傷病手当金申請者本人が「退職日まで（資格喪失日の前日まで）に加入していた保険者（健康保険組合・全国健康保険協会等）での傷病手当金申請者本人の健康保険一般被保険者期間の平均標準報酬月額
❷傷病手当金受給開始日の属する年度の前年度の９月３０日に於けるその保険者内（傷病手当金申請者本人が加入していた健康保険組合・全国健康保険協会等）の被保険者の平均標準報酬月額

❷「傷病手当金受給開始日の属する月以前１２か月間の標準報酬月額の平均額」÷３０×２/３＜５，０００円（「６０歳以上７５歳未満」又は障害者の場合」
　※「６０歳以上７５歳未満」又は障害者の場合は、傷病手当金１日分の額が５，０００円未満であることが条件です。
　※退職日まで（資格喪失日の前日まで）に加入していた保険者（健康保険組合・全国健康保険協会等）での健康保険一般被保険者期間が１２か月未満の場合は、下の２つのうち低い方の額を採用します。
❶傷病手当金申請者本人が「退職日まで（資格喪失日の前日まで）に加入していた保険者（健康保険組合・全国健康保険協会等）での傷病手当金申請者本人の健康保険一般被保険者期間の平均標準報酬月額
❷傷病手当金受給開始日の属する年度の前年度の９月３０日に於けるその保険者内（傷病手当金申請者本人が加入していた健康保険組合・全国健康保険協会等）の被保険者の平均標準報酬月額

退職後の傷病手当金と任意継続被保険者制度は条件が異なります。

• 退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）は、任意継続被保険者には無い給付です。
  • しかし、任意継続被保険者の条件をクリアーし、且つ、退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付」の条件もクリアーした場合は、任意継続被保険者となりながら退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）を受給することは可能です。
    • したがいまして、退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）の受給要件をクリアーした人が退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）を受給しながら、国民健康保険に加入するという選択肢もあります。
• 任意継続被保険者の期間に発生した傷病に対しては、傷病手当金は支給されません。
  • しかし、一般被保険者の資格を喪失後の傷病手当金の継続給付は、任意継続被保険者となった後でも、続けることは可能です。
    • 資格喪失後の傷病手当金継続給付と退職後の医療保険は別ものとして考えてください。つまり、任意継続被保険者になるための条件と退職後も傷病手当金をもらうための条件とは、まったく異なります。
    • 任意継続被保険者となるためには、任意継続被保険者となるための条件をクリアーすればＯＫです。退職後の傷病手当金をもらうためには、退職後の傷病手当金を受給できるための条件をクリアーすればＯＫです。

「任意継続被保険者＋傷病手当金」のケースが有ります。

「国民健康保険＋傷病手当金」のケースも有ります。

• 会社を退職後、任意継続被保険者となった後でも傷病手当金を貰い続けることができるケースがあります。
  • このケースというのは、お勤めしていた時代にもらっていた傷病手当金（お勤めしていた時代に発生した傷病と同一の傷病による傷病手当金）を、任意継続被保険者となった後でももらい続けるケースです。任意継続被保険者となった後に発生した傷病については、傷病手当金は支給されません。要するに、「退職後も、病気や怪我で仕事を見つけることが困難であるから、お勤めしていた時代の給料１日分の約６７％は出しますよ」という趣旨のお金です。
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    －会社を退職後、国民健康保険に加入した状態で傷病手当金を受給するという選択肢もあります。
• つまり、退職後の公的医療保険は、任意継続被保険者又は国民健康保険を選択し、退職後の傷病手当金を受給します（健康保険法第１０４条に規定する「資格喪失後の継続給付」の条件をクリアーした場合）。
• 退職後は 「任意継続被保険者＋国民年金（６０歳になるまで）：傷病手当金」または
  「国民健康保険＋国民年金（６０歳になるまで）：傷病手当金」というのが一般的なパターンです。