傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

貰うための条件

傷病手当金をもらうための条件

疾病又は負傷のために療養中であること

  • 疾病又は負傷の為に療養中であること(医師の指示による自宅療養を含む)。

疾病又は負傷のために労働不能であること。

  • 労務に服することができないこと。=仕事ができないこと。
    • 傷病手当金支給申請書に医師の証明欄がありますので、その欄に記入してもらいます。
    • 医師の許可等をもらって、出勤した場合には、傷病手当金はもらえません。医師が労働可能と判断した場合には、傷病手当金はもらえません。

疾病又は負傷のために労働できない日が3日連続あること。

  • 3日連続して労務に服することができなくなった場合に4日目からもらえます。
    ※3日間には日曜・祝祭日も含まれます。
    3日の待期期間には土・日・祭日も含まれます。
    ※また、3日間連続有給休暇をとっていてもOKですし、3日間連続して報酬をもらっていてもOKです。
    3日の待期期間は、すべて有給休暇でもOK
    3日間の待期期間については、報酬をもらっていてもOK
    ※待期期間3日については連続していなければなりません。
    一度出勤すると、待期期間が中断します。

3日間の待期期間後の療養期間については報酬が出ないこと。

  • 3日間の待期後の期間については、報酬(給料)が出ないこと。報酬が出ても傷病手当金の額より少ない場合にはその差額がもらえます。
  • 3日間の待期期間後の期間について「労務不能」であり、欠勤したが通常給与が支払われた場合(有給休暇等の場合)には、傷病手当金そのものは支給されませんが、傷病手当金の受給権を取得することはできます。
  • 公休日についても、もらえます。⇒公休日=会社が予め指定した休日
    • 事業所の休日(会社が休みの日=会社の盆休み・正月休み等)・土曜・日曜・祝祭日等であっても、上記の条件を満たしていれば、もらえます。要するに、会社の所定休日であっても、医師が労務不能と判断し、給料が出なかったり、若しくは、給料が出たにしても、傷病手当金の額より少なければ、傷病手当金はもらえます。要するに、暦日単位で貰えます。
  • 公休日については傷病手当金を支給しないこととしている保険者(健康保険組合等)もあります。予め自分の加入している保険者(健康保険組合等)にご確認ください。
    • 協会健保の場合は公休日についても傷病手当金は支給されます。

健康保険の一般被保険者であること。=原則

退職後に被扶養者となった場合でも傷病手当金が貰えるケースはあります。

  • 会社を退職後、家族の扶養にはいりながら、傷病手当金をもらえるケースがあります。
    • このケースというのは、お勤めしていた時代の月給が165,000円未満(60歳未満の方)のケースです。60歳以上の方が退職して家族の被扶養者となるためには、「年金と傷病手当金を合計した額が180万円未満/年」であることが条件です。
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任意継続被保険者でも傷病手当金がもらえるケースがあります

  • 会社を退職後、任意継続被保険者となった後でも傷病手当金を貰い続けることができるケースがあります。
    • このケースというのは、お勤めしていた時代にもらっていた傷病手当金(お勤めしていた時代に発生した傷病と同一の傷病による傷病手当金)を、任意継続被保険者となった後でももらい続けるケースです。任意継続被保険者となった後に発生した傷病にたいしては、傷病手当金は支給されません。要するに、「退職後も、病気や怪我で仕事を見つけることが困難であるから、お勤めしていた時代の給料1日分の約67%は出しますよ」という主旨のお金です。
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