貰える期間
- 「傷病手当金申請サポート：一般コース」へのお申し込みはこちらをクリックしてください。北海道の方も沖縄の方も問題無いです。
- 「一般コース」の場合、何回メール相談してもOKです。
- 「退職後の傷病手当金」がもらえなかった場合は、料金を全額返金いたします。返金保証です。
☆傷病手当金のもらえる期間
受給開始日から受給期間を合計（通算）して、１年６ヶ月で終了です。
- 傷病手当金は同一傷病については、もらいはじめた日から受給期間（傷病手当金をもらった期間）を合計して（通算して）１年６ヶ月で終了します。
- 例えば、ある病気で令和７年１１月７日から令和７年１１月１４日（退職日）まで会社を、公休日・欠勤無給により休んだとします。
この場合、「令和７年１１月７日から令和７年１１月９日まで」の３日間については、待期期間であり、受給開始日は「令和７年１１月１０日です。
そして、傷病手当金がこのまま連続して受給できた場合は（傷病手当金無支給期間が無い場合は）、「令和９年５月９日」が１年６ヶ月目の日となりますので、「令和９年５月９日」が傷病手当金受給終了日となります。
- 例えば、ある病気で令和７年１１月７日から令和７年１１月１４日（退職日）まで会社を、公休日・欠勤無給により休んだとします。
「健康保険法第１０４条に規定する資格喪失後の継続給付」は、”労務可能日”の前日までが受給期間です。
- 「健康保険法第１０４条に規定する資格喪失後の継続給付（≒退職後の傷病手当金）」は、”労務可能日”が１日でも発生すると、その”労務可能日”以後の「健康保険一般被保険者資格喪失後期間（≒退職後期間）」については、「健康保険法第１０４条に規定する資格喪失後の継続給付（≒退職後の傷病手当金）」は終了です（受給権を喪失します）。
- ”労務可能日”というのは、「労働可能日」のことです。つまり、”労務可能日”というのは、「労働可能状態の日」です。したがいまして、実際に労働していなくても、”労務可能日”は発生します。
”労務可能日”の例としては、次のようなケースが有ります。
・アルバイトをした。
・医師が”労務可能”と判断した。
・就職面接を伴う就職活動をした。
⇒「就職面接を伴わない就職活動（例えば、インターネットで求人検索をした等）については、”労務可能日”となるか？”労務不能日”となるか？については、シンプルに判断できません（状況次第になると思います）。
”労務可能日”となるか？”労務不能日”となるか？についての判断は、保険者（健康保険組合、全国健康保険協会等）の判断になります。
- ”労務可能日”というのは、「労働可能日」のことです。つまり、”労務可能日”というのは、「労働可能状態の日」です。したがいまして、実際に労働していなくても、”労務可能日”は発生します。
ザックリ、ズバッと記しますと、「退職後の傷病手当金をもらっている期間中に、アルバイトをしたり、就職面接を伴う就職活動をすると、「アルバイトをした日以後の退職後期間」・「就職面接を伴う就職活動をした日以後の退職後期間」については、「退職後の傷病手当金」は貰えません。
「就職面接を伴う就職活動が出来る。＝労働可能状態だから就職面接を伴う就職活動が出来る。という理屈です。⇒「退職後の傷病手当金」は貰えなくなります。
傷病手当金を受給している途中に、傷病手当金をもらっていない期間が有る場合
- 例えば、下図のように傷病手当金受給期間中に有給休暇が有る場合は、その期間（日数分）だけ、傷病手当金受給終了日が延びます（後ろにズレます）。
- １年６ヶ月というのは、療養を開始した日～１年６ヶ月ではありません。労働不能（労務不能）により実際に傷病手当金をもらいはじめた日から「傷病手当金をもらった日を通算して」１年６ヶ月がＭＡＸ．です。
傷病手当金の受給期間は「受給期間を合計して最長で１年６ヶ月」です。この「受給期間を合計して最長で１年６ヶ月」には、下のパターンが有ります。
❶「在職中の受給期間だけ（健康保険一般被保険者期間中の受給期間だけ）」で１年６ヶ月
❷「在職中の受給期間（健康保険一般被保険者期間中の受給期間）」+「退職後の受給期間（健康保険一般被保険者資格喪失後の受給期間）」を合計して１年６ヶ月 - 「退職後期間（健康保険一般被保険者資格喪失後の期間）」だけで１年６ヶ月もらえるわけではないです。
- ※健康保険組合によっては、１年６ヶ月を超える受給期間を設定している健康保険組合が有ります。
- ※健康保険組合によっては、１年６ヶ月を超える受給期間を設定している健康保険組合が有ります。
傷病手当金無支給期間（１年６ヶ月の受給期間に含まれない期間）には、どのようなものが有りますか？
- 傷病手当金無支給期間については、傷病手当金受給期間である１年６ヶ月には含みません（カウントしません）。よって、傷病手当金無支給期間が有る場合は、その期間（日数分）だけ受給終了日（受給満了日）が後ろに延びます（ズレます）。
- では、傷病手当金無支給期間には、どのようなものが有るかといういと、下のようなケースです。
- 有給休暇
「有給休暇の額＞傷病手当金の額」により、傷病手当金が支給停止（不支給）となるケース - 「休職期間中に給与が支払われた場合の給与額＞傷病手当金の額」により、傷病手当金が支給停止（不支給）となるケース
- 「傷病手当金の受給原因となった傷病と同一原因による障害年金の額＞傷病手当金の額」により、傷病手当金が支給停止（不支給）となるケース
- 有給休暇
複数の会社で傷病手当金をもらえるケース
- 傷病手当金は２年の消滅時効になっていないものとします。
「傷病手当金の受給原因となった傷病と同一原因による障害年金の額＜傷病手当金の額」により、傷病手当金の一部が支給停止（一部が不支給）となるケース
- このケースでは、「減額された傷病手当金」をもらった日については、傷病手当金を受給したとみなされて、受給期間が減少します。。
傷病手当金が出産手当金の内払いとされた日について
出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたことにより、出産手当金の内払とみなされた場合には、傷病手当金の受給期間としてカウントされます。つまり、傷病手当金の受給期間は減少します。
１年６ヶ月経過しても傷病が治癒も軽快もしなかったら？
障害年金を請求します。
- 傷病手当金をもらっているということは、厚生年金に加入しているということですから、障害等級に該当すれば、以下のパターンが考えられます。
「障害基礎年金１級＋障害厚生年金１級」
「障害基礎年金２級 ＋障害厚生年金２級
「障害厚生年金３級」
別の病気・怪我等で労働不能となった場合
その病気・怪我について労働不能の４日目～１年６ヶ月
- 例：ある病気又が治ったと思ったら、今度は別の病気で働けなくなってしまった。
- この場合にも、治癒した病気のときと同じように労働不能の日が３日連続する必要があります。
- そして、労働不能の４日目～ＭＡＸ．１年６ヶ月が、新しい病気についての傷病手当金を受給できる期間です。
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