障害認定日請求
障害認定日請求
障害年金は過去５年分まで遡って受給することができます。
- 障害年金の請求時効は過去５年です。つまり、５年よりも前の期間については障害年金はもらえません（時効により、もらえなくなってしまいます）。
- 障害認定日請求とは、請求する障害年金についての初診日から１年６か月が経過した時点での障害状況（障害程度・日常生活の状況等）で、障害年金が１級になるか？・２級になるか？・３級になるか？を、日本年金機構に判断してもらう請求方法です。
- しかし、初診日から１年６か月の日ピッタリに病院で診療行為を受けているということは非常に少ないので、初診日から１年６か月を経過した日から３か月以内の「障害年金用診断書」を医師に書いてもらいます。つまり、初診日から１年６か月以上１年９ヶ月以内の障害状況等を、医師により障害年金用診断書に記入してもらいます。
- 初診日において、「厚生年金に加入していたか？」、「国民年金に加入していたか？」によって、年金事務所に提出する書類も違ってきます。
以下に初診日において厚生年金に加入していた場合の提出書類を記します。
病歴就労状況等申立書は重要な書類です。
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以内の請求の場合
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
初診日からずっと同じ病院に通院して治療している場合は、「受診状況等証明書」は不要です。 - 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書１枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- 初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 配偶者・高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 配偶者が居れば、配偶者の所得証明・非課税証明書（または課税証明書）等の配偶者の収入を証明するもの
- 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付） 様式第１０４号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
以下に初診日において厚生年金に加入していた場合の提出書類を記します。
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以上経過した時点での請求の場合
ただし、初診日から１年６か月を経過した日（障害認定日）から１年以上経過した後に、過去に遡って障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日）請求をする場合は、以下の書類を年金事務所で提出します。
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
初診日からずっと同じ病院に通院して治療している場合は、「受診状況等証明書」は不要です。 - 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書２枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- １枚は、初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- もう１枚は、請求日以前（年金事務所に提出する日以前）３か月以内の障害状況等を医師が記したもの。請求日以前３か月以内の現症の日付の診断書
※現症というのは、医師が、その診断書を書いた日の症状・障害の程度等のことです。医師が現症の日付を「平成２９年１０月２０日」と記した場合、医師は、その人の「平成２９年１０月２０日時点での症状・障害の程度等」を障害年金用診断書に記入したということです。この場合、平成３０年１月２０日までに、この診断書を年金事務所に提出しなければ、この診断書は無効となります。
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 配偶者・高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 配偶者が居れば、配偶者の所得証明・非課税証明書（または課税証明書）等の配偶者の収入を証明するもの
- 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付） 様式第１０４号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
が記したもの。
以下に初診日において国民年金だけに加入していた場合の提出書類を記します。
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以内の請求の場合
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
初診日からずっと同じ病院に通院して治療している場合は、「受診状況等証明書」は不要です。 - 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書１枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- 初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 「年金請求書（国民年金障害基礎年金） 様式第１０７号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
以下に初診日において国民年金だけに加入していた場合の提出書類を記します。
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以上経過した時点での請求の場合
ただし、初診日から１年６か月を経過した日（障害認定日）から１年以上経過した後に、過去に遡って障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日）請求をする場合は、以下の書類を年金事務所で提出します。
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
初診日からずっと同じ病院に通院して治療している場合は、「受診状況等証明書」は不要です。 - 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書２枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- １枚は、初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- もう１枚は、請求日以前（年金事務所に提出する日以前）３か月以内の障害状況等を医師が記したもの。請求日以前３か月以内の現症の日付の診断書
※現症というのは、医師が、その診断書を書いた日の症状・障害の程度等のことです。医師が現症の日付を「平成２９年１０月２０日」と記した場合、医師は、その人の「平成２９年１０月２０日時点での症状・障害の程度等」を障害年金用診断書に記入したということです。この場合、平成３０年１月２０日までに、この診断書を年金事務所に提出しなければ、この診断書は無効となります。
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付） 様式第１０４号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
