病気で働けない時の給付金。傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを解説。

「退職後の病手当金」を貰う為の傷病手当金申請書の書き方

• 大切なポイントを記します。
  　”傷病手当金申請（請求）期間”と”医師が「労務不能と認めた期間”を一致させます。
  • 全国健康保険協会のフォームで図解します。
    • 傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）の様式（フォーム）は、各保険者により異なります。

• これ以外にも傷病手当金支給申請書（請求書）に記入する際には注意を要するポイントが幾つも有ります。個人様の置かれている状況により記入する際のポイント（手続きの仕方）は異なってきます。

★傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）の記入上のポイントは

　しかし、虚偽の内容を記入してはいけません。

• 「退職後の傷病手当金」とは、正式には「健康保険法１０４条に規定する資格喪失後の継続給付」と言います。
  • つまり、「在職中から退職後も同一傷病（又は関連する傷病）により”労務不能状態”が続いている場合」で、下記の条件をクリアーした場合に「退職後の傷病手当金」が貰えます。
    • 退職日（健康保険一般被保険者資格喪失日の前日）までに、健康保険一般被保険者資格が連続１年以上有ること。
    • 退職日（健康保険一般被保険者資格喪失日の前日）の４日以上前に、傷病手当金申請に係る傷病についての初診日が有ること。
    • 退職日の前日（健康保険一般被保険者資格喪失日の前々日）までに「労務不能の日」が「連続３日以上有ること。
    • 退職日（健康保険一般被保険者資格喪失日の前日）が「労務不能であること」。
    • 傷病手当金を申請する傷病についての傷病手当金受給期間が「通算して１年６ヶ月」に達していないこと。
    • 「退職日までの在職最後の期間」（健康保険一般被保険者資格喪失日の前日までの期間）に給与が全額支払われても（有給休暇等により）、「傷病手当金の受給権（もらう権利）」には影響しませんのでご安心ください。
    • 「給与計算の締日」・「通院頻度」等も考慮して傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）に記入しなければなりません。

• 上記の条件は非常に抽象的な表現です。
  　実際には、その個人様の置かれている状況により、「傷病手当金申請」の手続きの仕方が異なってきます。
• いわば、”オーダーメイドの手続き方法”をとらなければ、「傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）」に記入することは出来ません。

• つまり、「退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）」を貰う手続きは簡単ではないのです。
  
  
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