病気で働けない時の給付金。傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを解説。

「労務不能」日が１日足りないために、退職後の傷病手当金がもらえないケース

• 例:５月３１日付で退職のケースA　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・５月２８日～５月３１日:　４日間
  ・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でもOK)
  ・５月２９日に初めて病院で診察を受ける（初診日）。
  ・したがって、上記の４日間うち、医師は「５月２９日～５月３１日」までの３日間しか「労務不能」と証明できません。
  • 医師は自分が初診をした日以後の期間しか「労務不能」の証明ができません。
  • 傷病手当金の受給権を取得するのは「連続３日間の労務不能の期間」終了後の最初の「労務不能」日です。従って、退職日まで「労務不能期間」が３日間続いただけでは、退職後の傷病手当金はもらえません。
    ⇒対策: 在職中であれば、退職日を先延ばししてもらう。

「労務不能」日が連続４日間あり、ギリギリセーフのケース

• 例:５月３１日付で退職のケースB　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・５月２８日～５月３１日:　４日間
  ・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
  ・「５月２８日～５月３０日:連続３日間労務不能:待期期間クリアー」
  ・初めて病院に診察に行った日（初診日）が５月２８日。
  ・「５月３１日:労務不能:傷病手当金受給権獲得」
  　初めて病院に診察に行った日（初診日）が５月２８日であり、初診日から退職日まで４日間あったために、上記の４日間について医師による「労務不能」の証明がもらえて、ギリギリセーフのケース。
  ⇒退職後期間である６月１日以降の診療日に、医師により傷病手当金支給申請書（請求書）の「医師記入欄」に記入してもらいます。

退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は全国健康保険組合や健康保険協会がします)。

• 例:５月３１日付で退職のケースC　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・５月２１日～５月３１日:１１日間
  ・上記の１１日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
  ・５月１４日が初診日
  ・傷病手当金申請（請求）期間である「５月２１日から５月３１日までの期間」内の「５月２８日」に診療日が有る。
  ・上記１１日間についての医師による「労務不能」の証明OK
  ⇒退職後期間である６月１日以降の診療日に、医師により傷病手当金支給申請書（請求書）の「医師記入欄」に記入してもらいます。

退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や全国健康保険協会がします)。