傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

☆傷病手当金の額は？

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傷病手当金計算ツール

休業１日につき、標準報酬日額の３分の２

• 大雑把な表現をすると、給料１日分×２／３
• ということは、傷病手当金１日分の額≒月給×２／９０

傷病手当金の額の計算例

• 労務不能により休業した人の標準報酬月額が２６万円だとします。
  • この人の給料は、[基本給＋通勤手当＋住宅手当＋家族手当＋役職手当＋その他の報酬となるべき金額の合計額]が２５万円以上２７万円未満です。
• ２６万円÷３０≒８，６７０円＝標準報酬日額
  ８，６７０円×２／３＝５，７８０円＝傷病手当金１日分の額
• この人が４月１日～４月９日まで病院に入院し、４月１０日～４月３０日まで医師の指示により、自宅療養をしたとします。
  • ４月１日～４月３日＝待期期間のため、傷病手当金はもらえない。
  • ４月４日～４月３０日＝傷病手当金がもらえる期間＝２７日
    • 傷病手当金は、暦日単位で権利が発生します。従いまして、会社の休日でも、従業員さんの法定休日であっても、日曜・祝祭日でも、労働不能と医師が判断すれば、傷病手当金はもらえます。自宅療養の場合は、医師の指示によるものであれば、たとえ、会社の休日でも従業員さんの法定休日でも日曜日でも祝祭日でも傷病手当金はもらえます。上の例ですと、４月４日～４月３０日までの２７日間について傷病手当金がもらえる権利が発生します。
      ※ただし、下記のケースでは傷病手当金は不支給（支給停止）となります。⇒公休日については、傷病手当金は不支給（支給停止）となります。
      ●給与計算の締日が、末日
      ●「８月１日から８月３１日まで」の給与計算期間では、公休日以外は全て有給休暇を消化した。
      ●「８月１日から８月３１日まで」の給与計算期間についての給与は、通常月の通り満額支払われた。

傷病手当金を受給期間中に給料の一部が支給された場合

• 働いてもいないのに会社の恩恵から、給料の一部が支給された場合には、支給された給料１日分の額が傷病手当金１日分の額よりも少ない場合は、[傷病手当金１日分－給料１日分]の額がもらえます。
• 支給された給料１日分の額が傷病手当金１日分の額よりも多い場合は、その日の分については傷病手当金はもらえません。
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家族手当・役職手当等の手当が出る場合の注意

• １ヶ月の期間中に、例えば３日間しか出勤しなかったのに、役職手当が丸々満額支給された場合には、原則その額を３０日で割った額が単価となり、傷病手当金１日分の額から控除されます。
  • ※上記の１ヶ月の期間中とは、会社の締〆の期間です。例：２０日〆の会社の場合には、「３月２１日～４月２０日＝１ヶ月の期間」
    
    

傷病手当金の額の計算方法

傷病手当金支給開始日以前に１２ヶ月以上の標準報酬月額が有る場合

• 第１回目の最初の支給日が属する月以前連続１２ヶ月の標準報酬月額÷１２÷３０×２/３
  • つまり、傷病手当金の最初の支給日が属している月から起算した１２ヶ月の平均標準報酬月額を算出します。そして、その平均標準報酬月額を３０で割って標準報酬日額を算出します。さらに、算出された標準報酬日額に2/３を掛けて傷病手当金の日額を算出します。
• 例：傷病手当金の第１回目の支給日が令和２年８月１０日の場合
  
  上記の通り、傷病手当金の額は第１回目の最初の支給日において決定・固定されます。
  　したがいまして、一旦傷病手当金の日額が決定すれば、標準報酬月額が変更しても傷病手当金の日額は変動しません。

傷病手当金支給開始日以前に、現在加入している保険者での一般被保険者期間（会社での加入期間）が１２ヶ月未満の場合

例：全国健康保険協会での加入期間が１１ヶ月

例：●◆健康保険組合での加入期間が１０ヶ月

• Ａ
  傷病手当金第１回目の最初の支給日が属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額

• Ｂ
  傷病手当金の第１回目の最初の支給日が属する年度の前年度９月３０日における全被保険者の平均標準報酬月額（現に加入している健康保険組合・全国健康保険協会等の平均標準報酬月額）
• Ａ又はＢのうち、低い方の平均標準報酬月額が採用されます。
  
  

パターン１：同一の保険者の場合

• 被保険者期間が同一の保険者の場合
  • たとえば、被保険者期間が全国健康保険協会だけとか、被保険者期間がC健康保険組合だけというケースです。

パターン２：異なる保険者に加入している場合

• 被保険者期間が異なる保険者の場合
  • たとえば、「Ａ健康保険組合+全国健康保険協会」とか、「全国健康保険協会+Ｅ健康保険組合」とか、「Ｆ健康保険組合+Ｇ健康保険組合」のケースです。
    • 「全国健康保険協会・東京支部+全国健康保険協会・大阪支部」等の全国健康保険協会内での移動は、同一保険者とみなします。異なる保険者として扱いません。
  • 被保険者期間が異なる保険者の場合は、被保険者（傷病手当金申請者）が現に属している保険者により決定された平均標準報酬月額のみを採用します。