傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

全国対応いたします。

「相談サポート」がついてます。

相談内容は傷病手当金以外のテーマ(パワハラ・退職勧奨等）もＯＫ

• １ヶ月間とは暦の上での１ヶ月間です。
• 当事務所がお客様からの入金確認メールを送信した日から１ヶ月間がサービス期間となります。
  • 例：９月２５日に「メール相談＆電話：１ヶ月間し放題コース：１０，５００円」へ御申し込みされた場合。
  • ９月２６日：お客様が当事務所宛てに料金を支払います。
  • ９月２６日に当事務所がお客様からの入金確認メールをお客様宛に送信。
  • 「９月２６日～１０月２６日」がご契約期間となります。

退職後の医療保険とハローワーク手続きに関するパンフレットを無料配布

• 退職後の公的医療保険とハローワーク手続きに関するパンフレットを無料で配布（郵送）いたします。

  ●「退職者の健康・雇用保険マニュアルシート」：令和２年度版
  　社会保険研究所　冊子版　カラー　Ａ４版８ページ
  ●「会社を退職される方の社会保険の手続き」：令和２年度版
  　社会保険研究所　冊子版　カラー　Ａ４版８ページ

どのような質問ができるのか？

傷病手当金に関する質問はもちろんＯＫです。

• 傷病手当金という給付金の仕組み・条件等についての御質問は当然、ＯＫです。

退職する場合の注意点についてもＯＫです。

• 「退職」というのは、従業員にとりまして、非常に重要なことです。会社との交渉の仕方についてのアドバイスもいたします。

退職後の基本手当のもらい方についてもＯＫです。

• 傷病手当金をもらっている期間については、基本手当はもらえませんので、基本手当をもらうのを先延ばしする方法も教えます。

退職後の公的医療保険加入の御質問もＯＫです。

• 退職後は、何かしらの公的医療保険に加入しなければなりませんので、その点についての御質問もＯＫです。

パワハラ・セクハラ・退職勧奨等についての御質問もＯＫです。

• パワハラ・セクハラ・退職勧奨での退職は、原則として、「会社都合による離職（退職）」です。この点に注意しないと基本手当をもらう際に不利になってしまうケースがあります。
  
  
  
  
  

御申し込み方法

①御申し込みフォームに記入し、パソコンで送信してください。

②当事務所から料金の御支払方法を記しましたメールを送信します。

③料金を御支払いください。

④当事務所がお客様からの入金を確認。

• 「メール相談＆電話：１ヶ月間し放題コース＝１５，０００円」の御利用が開始されます。
  • 料金の入金確認ができないうちは、「メール相談＆電話：１ヶ月間し放題コース＝１５，０００円」は御利用できません。

「メール相談１ヶ月間し放題：１５，０００円」への御申し込みはこちら

★退職後の傷病手当金と基本手当との関係

退職⇒傷病手当金⇒病気治癒⇒基本手当

• 基本手当（失業手当）と傷病手当金は両方同時には、もらえません。
  • 傷病手当金をもらい終わってから基本手当をもらいます。
  • 退職後３０日が経過した日から１ヶ月以内に「基本手当受給期間延長手続」をしておきましょう。
  • 例：９月２５日に退職するケース
    １０月２５日が、「退職後３０日が経過した日」⇒「１０月２６日～１１月２５日」の期間内にハローワークで「基本手当受給期間延長手続」を完了させます。

★退職後の公的医療保険と公的年金との関係

退職⇒任意継続or国民健康保険or被扶養者＋国民年金

「国民健康保険料の特例」という制度もあります。
国民健康保険料が大幅に安くなります。
詳しくはこちらをクリック