傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

退職日まで有給休暇では?

退職日まで有給休暇で傷病手当金がもらえるか?

退職日までは有給休暇を消化し、在職期間は給与が全額支給された場合

退職日まで有給休暇+公休日でも問題有りません。ご安心下さい。

「退職日まで欠勤+公休日だったが給与全額支給」でも問題有りません。ご安心下さい。

  • 例えば、下のようなケースです。
    • 給与の締日が月末。退職日が令和元年5月31日
       「令和元年5月1日から令和元年5月31日までは、有給休暇+公休日により、会社へは一切行っていない」というケース
    • 上記の場合は、「令和元年5月1日から令和元年5月31日まで」の在職期間については、傷病手当金は不支給となります。
    • しかし、退職後に「令和元年5月1日から令和元年5月31日まで:31日間」を申請することにより(令和元年5月1日から令和元年5月31日までが「労務不能」の場合)、令和元年6月1日以降の退職後期間については傷病手当金が受給できます。ただし、以下の条件をクリアーする必要が有ります。
      • ❶退職日までに健康保険の一般被保険者期間が連続1年以上有ること。任意継続被保険者期間・国民健康保険加入期間・家族の被扶養者となっていた期間は含みません。ただし、会社(保険者)が異なっていても、健康保険の一般被保険者期間が連続して1年以上有れば、問題無いです。
        例:平成30年4月1日から平成30年10月20日まで:株式会社埼玉商事:埼玉商事健康保険組合に加入
         平成30年10月21日から平成31年3月31日まで:東京工業株式会社:全国健康保険協会東京支部に加入
        ❷退職日の前日までに「連続3日以上の労務不能期間」が有ること。
        ❸退職日が「労務不能」であること。
        ※❷と❸を一括して判断すると、退職日以前4日間以上は「労務不能」であること。
        ❹傷病手当金を受給開始してから1年6か月が経過していないこと。
        ❺傷病手当金に係る傷病についての初診日が退職日以前4日以上前に有ること。下の例は、ギリギリセーフです。
         退職日が令和元年5月31日。初診日が令和元年5月28日。
         この場合、「令和元年5月28日から令和元年5月31日までの4日間が”労務不能”であれば、ギリギリセーフです。
         しかし、下の場合は、傷病手当金は貰えません。
        退職日が令和元年5月31日。初診日が令和元年5月29日。
        在職期間中の「労務不能期間」が3日しかなく、待期期間をクリアーしただけで終了してしまい、受給権を獲得するための1日が足りません。
        ❻退職後期間が「労務不能」であること。
        ❼これは、健康保険法には規定されていませんが、概ね30日に1日(1回)は通院(又は入院)していること。
         診療間隔が30日以上空いてしまうと、医師が傷病手当金申請書の「医師記入欄」に記入するのを嫌がったり、「医師記入欄」に記入するのを拒否するケースが有ります。「労務不能」であったことを証明できるのは医師だけですので、医師が傷病手当金申請書の「医師記入欄」に記入してくれない場合は、傷病手当金はもらえません。

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